神建連は9月6日、神奈川県の2017年度予算獲得にむけ「賃金引上げ生活危機突破総決起集会」を関内ホールで開催し、791人が集結しました。同日、午前に「対県交渉」をワークピア横浜で実施し、県の各部局担当職員に組合員の実態や要求について意見交換を行ない交渉しました。
決起集会「全国の先頭になって立ち上がろう。拡大目標の達成を確かめ合う」
「賃金引上げ・生活危機突破9・6総決起集会」で主催者あいさつに立った白田会長は「設計労務単価は上がったが、賃金は上がらない。このままでは後継者が育たない。公契約条例の制定や建設国保の育成をはじめ諸要求の実現のために、全国の先頭になって、神奈川が立ち上がらなければならない」と呼びかけました。
氏家書記長は基調報告で、公契約条例や建設国保、アスベスト情勢など5項目を示したあと組織拡大方針にふれ「組織拡大は最重点課題。目標を決め、それをやりきらなければ意味はない。今日は出陣式と決意しがんばりましょう」と訴えました。
拡大月間の成功にむけ、各地区協からの決意表明があり、参加者は目標達成を確かめ合いました。集会後はマーチングバンドを先頭に、沿道に呼びかけながら県庁までデモ行進。黒岩知事あての「地域建設業の担い手確保・処遇改善を求める請願」2万1219筆を県庁職員に一人ひとり、声をかけながら手渡しました。
対県交渉「公契約条例の制定は県民世論、県も認め、早期の実現求める」
「対県交渉」には、神建連執行部、幹事が参加し141人でのぞみました。昨年につづき、基本要求項目については、事前に神奈川県から文書で回答を得たうえでの交渉となりました。
国保予算要求では、マイナスシーリング（前年度より一定率を減じての予算組み）が出されているなか「確保にむけて努力する」との回答をえました。
公契約条例の制定については、県内自治体が条例制定の要望書が出されている点について回答を引き出し、条例制定が県民世論となっていることを県も認めざるを得ない状況をつくり出しました。この間、取り組みをすすめてきた自治体要請行動など立体的な取り組みの成果といえます。
職業訓練校への助成は、国の追加助成もふくめ「確保に努力する」との回答を得ました。
税金の分野では、消費税は地方財政に必要であり、安定的な財源となるとの県担当者の姿勢に「逆進性が強く、低所得者が負担に耐えられない」と参加者が語気を強める場面もありました。
組合員の実態を県職員につたえ、要求を反映させた予算編成の実現を求めた交渉となりました。
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