神奈川県建設労働組合連合会

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東京高裁でメーカーの責任を明らかにするための原告本人尋問の実施が決定しました。高等裁判所で証人尋問を実施するのは地裁判決を見直す可能性がある場合だけで極めて異例です。

昨年秋から裁判所前での宣伝やハガキ要請行動、団体署名の取り組みと京都での勝利判決など、運動の力で横浜地裁の不当判決をくつがえし、裁判勝利へ展望が大きく開きました。

　７月２２日の東京高裁（神奈川ルート）の口頭弁論期日、裁判長は「１２月９日に主要ばく露建材の関係で、３人の原告の証人尋問をおこなう」と明言しました。１２月１３日にも期日があり、ここでも追加の証人尋問の可能性があります。

　その上で「３月に期日を入れる」と発言。３月の期日は結審が想定されます。来年夏から秋にかけて、全国で初めての高裁判決がでることが確実となりました。