「アスベスト被害とすべての公害被害の根絶を」 公害被害者が総行動

　全国各地の公害被害者団体などが手をたずさえて、1976年以来毎年6月に、全国公害被害者総行動がおこなわれています。神奈川では昨年に続いて県内の公害被害者団体などが集まり、4月14日に神奈川共同行動を展開しました。

　共同行動は、原発被害や道路・リニア建設などの環境破壊、大気汚染によるぜん息被害などとあわせて、建設アスベスト被害の救済と根絶を訴えました。

　早朝宣伝から各班に分かれて、国、県、横浜市、川崎市、被告企業エーアンドエーマテリアルへの申し入れをおこない、開港記念会館で決起集会を開催、昼休みには関内駅周辺をパレードしました。

　エーアンドエーマテリアルには「早期解決にむけて協議の場を設けること」などを申し入れました。石綿対策室長が対応し、社内にはいろいろな意見があるとしながら「社内で検討して返答する」との回答でした。

　4月14日、横浜地裁で建設アスベスト神奈川2陣訴訟の第9回期日が開かれ、白田さん（タイル工・土建川崎中央）、木村さん（大工・土建大和）、武田さん（左官・土建大和）の3人の原告が証言にたちました。

　3人とも写真や資料を示しながら、現場での実際の作業と使用した建材について克明にわかりやすく証言しました。

　被告企業からは、マスクの使用状況などとともに、自社の建材は「使用していない」「粉じんはたいしたことがない」と言わせようする質問がだされましたが、現場の実態に合わない的外れなものばかりでした。

　3人とも建材メーカーの責任を立証するとても説得力のある尋問ができ、裁判官にも実態がよく伝わったとのではないかと、傍聴者からも感想がだされました。

　大阪・京都の地裁判決で、建材メーカーの賠償責任が認められ、国に4度勝利したことをから、補償基金創設を柱に早期全面解決を迫る環境は確実につくられています。

　国に対しては、全建総連が先頭に立って、建設アスベストの早期解決と補償基金制度の創設を求める200万国会請願署名に取り組み、200人を超える紹介議員を獲得し採決にむけて全国の仲間が奮闘しています。

　建材メーカーに対しては、京都判決をうけて、主要企業への要請・交渉を展開し、少なくない企業で「国が制度をつくれば従う」旨の発言を引き出してきました。その一方、ニチアス、太平洋セメント、A＆Aマテリアルなど最も責任の重いいくつかの企業は、要請を拒否する態度を続けています。

　解決にむけた動きを前進させるために、主要企業の態度を変えさせることが必要です。

　5月13日A＆AM要請・包囲行動、5月20日全国集会後、ニチアス・太平洋セメント包囲行動、6月の主要企業の株主総会会場周辺での宣伝行動など、早期解決をめざして連続して企業への行動を展開します。

神奈川県建設労働組合連合会