神奈川県建設労働組合連合会

Tweet

東京高裁第10民事部に係属している1陣東京ルートの裁判は、昨年7月14日の期日で、「原告本人尋問は行わない。次回結審」という訴訟指揮が示されました。その後も第10民事部の大段裁判長は、これまでも弁護団との面談にも一切応じず、まともな審理を行わないまま早期結審に固執し続けました。

　これを受け首都圏建設アスベスト訴訟統一本部は、昨年8月から高裁前での宣伝行動・高裁宛の要請ハガキ・原告の手紙の取組みをスタートさせ「慎重な審議と原告本人尋問の実施」を求めてきました。10月からは横浜ルートが継続している第5民事部への宣伝と一体に、毎週宣伝行動に取組みました。

　今年に入り、関西建設アスベスト訴訟が1月22日に大阪地裁で国に3度勝利、1月29日に京都地裁で国に4度・企業9社に勝利と連続して大きな勝利判決を勝ち取りました。横浜ルートの第5民事部は私たちの要請を受けて2月19日の期日で、永野裁判長が年内3回の期日を指定しメーカー責任の立証を視野に入れた発言がなされました。

　こうした動きをうけて、ついに固い扉を閉ざしていた第10民事部の大段裁判長は3月14日の期日で「結審」という判断をくつがえし、年内3回の期日を指定しました。第10民事部と同様に、今後の期日で原告本人尋問やメーカー責任に踏み込む可能性が出てきました。

　緊急の署名の取り組みや宣伝・要請行動が東京高裁を動かした貴重な成果です。原告・弁護団・統一本部は、運動をさらに発展させて東京高裁での勝利判決を勝ち取るために全力をあげる決意を固めています。