神奈川県建設労働組合連合会

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社会保険の前倒し加入や、マイナンバー制度への対応が急がれるなか「社会保険マイナンバー緊急セミナー」を2月7日に開催、組合未加入の市内建設業者に呼びかけ、140人が参加しました。

　社労士の加藤大輔さんが「社会保険・マイナンバー制度と社会保険未加入対策のつながり」と題して講演しました。「社保未加入問題の現状は、この間の対策で効果もあり、加入が浸透しつつある。必要な法定福利費を反映し、設計労務単価が上昇してきている」とした上で、加入指導の前倒しも各現場で見られると指摘しました。

　一人親方の問題で、社会保険をこばむ従業員を外注化するケースや、会社負担分を軽減するため会社主導で外注化するケースが増えることが危惧されるなか、加藤さんは「従業員等への加入説明が重要です。ポイントは①なぜ社会保険に加入するのか②税金等を給与から控除するため『手取り』は減るが、『使えるお金』が減るとは限らない③社会保険に入るメリットは何か」の3点をあげ、具体的な試算表を用いるなどして説明できる力を持つことが大切だと話しました。

　「法令順守する企業が競争上有利になる時代」という本来の姿に向け、建設業界が変革を求められている認識を持とうとまとめました。