賃金引き上げはあたりまえの要求
2月10日、首都圏の官民の建設関係労組で構成する「2・10大集会実行委員会」は、東京・日比谷野外音楽堂で「このままじゃ建設労働者がいなくなる!他産業並みの賃金確保・社保加入で後継者を育てよう2・10大集会」を開催しました。会場には約3000人が結集し、賃金・単価の大幅な引き上げと労働条件向上により、若者が入職できる建設産業にしていこうと決意を固めあいました。神建連から357人が参加しました。
主催者あいさつで伊東昇実行委員長(全建総連東京都連委員長)は、現場の賃上げが実現していないことにふれ「我われ大人たちが納得できない職場に若者が入ってくるわけがない。賃金引き上げは当たり前の要求です。今こそ建設産業をつくりかえる時です」と訴えました。
法定福利費を自分から請求しよう
現場からの報告に立った神奈川土建資本従事者の会の荒井俊喜さんは「企業交渉でゼネコンは『法定福利費は請求されれば払う』といっている。待っているだけではなく、ゼネコンにしっかり払わせるために自分から請求要求運動をしていかなくては。今日の集会を契機にこれから育っていく若者のためにがんばっていきましょう」と力強く訴えました。
集会の最後ではひとりひとりが「賃金引上げ」「建設産業の若者育成」と書かれたプラカードをかかげながらコールし、会場一体となるアピールを行ないました。
集会後、「建設労働者の賃金を引き上げろ」「若者が入職できる建設産業をつくれ」とシュプレヒコールをあげながら銀座をデモ行進しました。