神奈川県建設労働組合連合会

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2月から始まる確定申告に備えて「全県確定申告対策学習会」を1月24日に建設プラザで開催し、各組合の役員・書記など70人が参加しました。

「安保法制反対の国民運動から学ぶ、社会保障・税一体改革反対運動」と題し岡田尚弁護士の講演をはじめ、4人の税理士の指導で、初心者、白色・青色、消費税、学習交流の4つの分科会にわかれて学習を行ない、確定申告への対策の意思統一をしました。

税金相談を強め組合員の生活守ろう

　確定申告は自主記帳・自主申告が原則です。組合では自主申告権と自主記帳を推進するため様々な取り組みを行ってきました。建設業界の重層構造の実態や、急速に進められている外注化・ひとり親方化などを調査・分析し、組合員の権利と利益を守ってきた歴史と実績があります。

　青色申告会や税理士に相談したところ、実態を考慮されず「製造・小売業と同じ指導を受けた」などの報告もあります。

　実態を反映しない画一的な計算では組合員の利益を守ることはできません。組合員の生活に関わる全てのことを相談することができるのは建設組合です。

増税反対の世論を大きく盛り上げよう

　今年の確定申告相談は建設国保と連動した取り組みとして各組合・支部で始まっています。くらしと営業を守り、組織拡大運動と増税反対の運動を一体としてすすめ「3・13重税反対統一行動」（3月11日に実施）に結集することを呼びかけます。地域では、確定申告提出に関わらず、大衆増税反対・税金の集め方・使い方を正す、税務行政の民主化を求める行動、国民春闘と一体の取り組みですすめられます。

　7月の参議院選挙で「消費税増税反対」を大きな争点にするためにも増税反対の世論を大きく盛り上げていきましょう。