神奈川県建設労働組合連合会

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　今年度の交渉にあたり、事前に部局交渉を追求してきましたが、県当局は強固に難色を示していました。そこで、交渉をより実りあるものにする立場を強調し、文書による回答を強く求めてきた結果、20年来の懸案であった文書による回答が実現しました。

部局交渉に代わる事前の調整が一層重要になっていることから、要求整理と部局への折衝がより求められています。

各分野の特徴点

◆ 住宅・仕事

　災害協定で神建連とJBNが運営している全木協の取り組みを具体化する方向を約束させることができた。

◆ 賃金労働条件

　黒岩知事の「条例制定を視野に入れる」との答弁をふまえ、早期の条例制定を仲間の実態をもとに追求。条例制定を約束させることはできなかったが賃金調査の手法などについて神建連と協議を継続し、共同した取り組みとすることを確認した。

◆ 建設国保

　県は特定健診事業における建設国保の頑張りを評価している。健診に対する助成単価は、県として国に対して要望を出している。
　特定健診の実施にあたって各市町村の公共施設の使用については、保険者協議会の場で市町村に神建連の要望を伝えていきたい。
　建設国保の適用除外の拡充については、具体的な話を後日改めて聞く場を設けたい。

◆ アスベスト対策

　民間住宅のアスベスト除去対策については、進んでない実情があるので市町村の窓口をきちんと把握して、実績を集約するようにしたい。
　労働者への啓蒙・啓発については労働衛生ハンドブックを今年度改訂するので、アスベスト粉じんばく露について、内容を改善して発行する。

◆ 職訓校

　職業訓練校に対する国の補助金増額交付については、県予算の増額が条件となっているので、県として増額申請を出来るよう取組んでいる。

◆ 税務行政

　マイナンバーの実施にあたっては、少なくとも情報漏えい対策などが徹底されるよう国に対して要望していく。
　県の税務課から市町村に徴収の職員を派遣して徴収強化に努めている。「還付対象となる住民へのサポートがされていない」という事例については、職員に伝え適切に対応するようにしたい。