神奈川県建設労働組合連合会

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　3月19日を中心に、全県で現場訪問および現場宣伝行動が取り組まれました。64人の仲間が80か所の現場（公共7、民間73）を訪問し、38現場（公共4、民間34）の所長と懇談することができました。「建設技能者の確保と処遇改善、労働災害防止のための賛同書」は、10現場（公共1、民間9）と締結しました。

　今回多くの現場で、「賃金・単価を引き上げている」と現場所長から回答がありました。「労務費見積り尊重宣言」「価格交渉フォローアップ調査」などが浸透し、多くの所長が「請求通り支払っている」「協議に応じている」とコメント。請求・要求すれば、単価・賃金引上げが可能な実態が確認できています。引き続き、現場から賃金・単価引き上げを求めるため、仲間に請求・要求運動の必要性を周知していくことが重要です。
　第三次担い手3法への対応については、完全施行されていないこともあり、「知らない」とする現場がほとんどでしたが、松尾工務店や奈良建設では、本社で検討していることが報告されています。特に建設業法の「著しく低い労務費の見積禁止」「原価割れ契約禁止」を現場に周知していくことが必要です。

公共工事の週休二日 すべての現場で

　CCUSについては、ほとんどの現場でカードリーダーが設置されていることが確認できました。しかし、カードをタッチ（就労履歴を登録）する現場従事者が少なく、低い所では現場従事者の3割程度しかいないと報告されています。現場従事者にCCUS制度の周知を強めるとともに、組合内でも登録、就労履歴の蓄積、レベル判定を推進していきましょう。
　週休二日制は、多くの現場で取り組まれています。公共工事はすべての現場で週休二日が確認でき、民間工事でも「施主に確認した」（松尾工務店）など施主の理解も進んでいます。一方、地域建設会社を中心に厳しい実態も報告されています。12月には「著しく短い工期」、いわゆる工期ダンピングが建設業法で禁止されます。引き続き、民間も含めた週休二日実施を求めていきます。
　昨年秋に比べても状況は確実に変わっています。賃金・単価引き上げはすべての所長が賛同し、週休二日も進んできています。これまでの組合運動に確信を持ち、現場従事者の賃金引上げ、就労環境の改善をめざして、運動を進めていきましょう。
　当日は、現場や駅頭で宣伝も多く取り組まれました。

違反の疑いは行政に伝えよう

　国交省は建設工事の取引実態を調査する「建設Gメン」を強化。建設業法違反に関する通報を「駆け込みホットライン」（0570-018-240）で受け付けています。組合からも組合員の「生の声」を行政に伝えることが重要です。