神奈川県建設労働組合連合会

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【3・13重税反対統一行動】中小業者に重い負担「いまこそ消費税減税を」

2025年4月3日

税務署に向けデモ行進(川崎区)

 56回目となる3・13重税反対全国統一行動が3月13日を中心に取り組まれ、全国578ヶ所、およそ6万4千人が参加しました。県内では全18税務署で集団申告がおこなわれ、約2100人が集会やデモ行進に参加しました。

 県内の18ヶ所の税務署にむけた行動には、建設で働く仲間や中小業者、年金生活者などが参加し、集会やデモ、集団申告の行動に取り組みました。
 物価高が営業と生活に深刻な影響を与えています。中小業者にも中低所得者にも重い負担になっている消費税の減税や、組合員に大きな影響が出ているインボイス制度の廃止、大軍拡反対などを訴えました。
 神奈川税務署行動に参加した神奈川土建横浜支部所属の左官業を営む40代の一人親方はご夫婦で集団申告に参加。「左官業で土間がメイン。町場も野丁場もやっています。拘束時間が長いのが悩みで、朝8時の朝礼から長いときは夜10時過ぎになるときも」「一式で請け負うから時間が長くても収入は変わらない。単価の引き上げも交渉したが話を聞いてもらえなかった」と厳しい建設業の実態を話します。単価が引き上げられた経験の交流や、学習会への参加を呼びかけました。
 年収900万円以下の世帯までは、所得税より消費税の負担率が高くなることがわかっています(下図参照)。政府は大軍拡方針を掲げ、一層の大増税を狙っています。大きな国民運動の盛り上がりを目指していきます。

2025年2月21日 衆議院予算委員会 日本共産党 田村智子
出典:総務省「家計調査」23年、勤労者世帯、実収入に対する負担率より田村智子事務所作成

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