神奈川県建設労働組合連合会

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　12月2日、国民の声を無視し、健康保険証の新規発行が停止されました。国はマイナ保険証の本格的な運用を狙っていますが、マイナンバーカードと保険証情報の紐づけを解除する、いわゆる「マイナ保険証の登録解除」が激増していたことがわかっています。

　厚労省によれば、10月28日から11月8日の10日間の解除件数が792件だったのに対し、10月28日から11月30日の30日間では1万3147件と、わずか20日間で解除の伸び率が急増しています。
　解除の主な理由は「マイナ保険証への不安」、「資格確認書が欲しい」など。医療機関での「マイナ保険証」の利用率も11月時点で18・52％と、依然として低い水準にとどまっています。国民の不安を増大させ続ける施策は今すぐ撤回すべきです。
　建設国保の保険証は、記載の有効期限である9月30日までは使えます。ぜひ周りの仲間に周知してください。

街でも大きな反響「使えないの困る」

　保険証新規発行停止の日となった12月2日には、桜木町駅前で宣伝行動が行われ、11団体26人が参加。現行の保険証を残すことを求める署名には人が途切れず、わずかな時間で52筆が集まりました。
　神奈川土建厚木支部は11月27日、本厚木駅北口で宣伝を実施。「父が90歳になるが保険証が使えなくなると困るといっている」と、声をかける前に署名してくれる方がいたり、「高齢者いじめばかりしていて許せない」などの声が寄せられました。

　神奈川土建西相支部は11月27日、小田原駅前で宣伝を実施。用意した500個のチラシ入りティッシュがあっという間になくなり、街ゆく人の関心の高さを感じました。
　組合では紙の保険証を残していくことを求め、運動を続けていきます。