神奈川県建設労働組合連合会

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　12月15日、担い手確保シンポジウムが開催され、90人の仲間が参加しました。全建総連の長谷部康幸賃対部長が講演し、第三次担い手3法について解説しました。　
　冒頭、2040年には87万人もの人手が不足する試算が紹介されました。今回、その原因となる、他産業より低い賃金を改善するため、「労働者の処遇確保を建設業者に努力義務化」することが定められました。「標準労務費」を示し、著しく低い労務費等による見積りや見積り依頼を禁止することによって、労働者への適正な賃金の行き渡りを目指します。
　シンポジウムでは、町場の工務店を経営する高橋さん（綾瀬建設）から「お客さんは5、6社から相見積を取り、諸経費など細かい部分まで比較されてしまう」と適正な価格で受注することの難しさが訴えられました。塗装の一人親方の法貴さん（建設横浜）は「4次くらいの立場で指値で発注される。単価が非常に限られてくる」と語りました。
　国土交通労働組合関東建設支部の古澤一雄さんは、全国の建設業者約47万社に対し、建設請負契約の実態調査をする「建設Gメン」はたった135人であるとし、「行政の体制強化は重要だが、賃金を行政が確保してくれるものではない。労働組合の運動でしか賃金・単価は上がらない」と強調しました。