神奈川県建設労働組合連合会

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5月19日投開票された小田原市長選挙で、元市長だった加藤憲一さんが、現職市長を大差で破りました。1月段階で、神奈川土建西相支部が加藤候補と「政策協定」を締結。公契約条例制定、住宅リフォーム助成制度の実現、建設国保への支援などを盛り込んでおり、今後の展開が楽しみです。

選挙戦は、自民・維新・国民が推薦する現職の守屋氏と加藤氏の事実上の一騎打ちとなりました。加藤氏は、大規模開発の見直しや農林水産業の推進、エネルギーの地産地消のほか、住民と情報共有する官民の財政市民会議や分野別の市民会議の創設など、小田原の豊かな資源や人材を活かし、市民の声が反映する政策を訴えました。
守屋氏は、神奈川が地元である小泉進次郎議員、牧島かれん議員、河野太郎議員など有力議員の支援を受けながらも大差で敗北しました。自民党裏金問題への厳しい審判がくだされた結果といってもいいでしょう。

建設労働者の要求 市政に反映させよう

選挙戦で、神奈川土建が地元西相支部を先頭に、4月21日に「土建デー」を展開しました。61人が結集し、全世帯の6分の1にあたる、1万5000枚近いビラを一気に配布。政治情勢を大きく変える闘いのきっかけもつくりました。
西相支部の野田稔前委員長は、「支部として政策協定を結んで一生懸命やってきた。守屋さんは『世界からみた小田原』を掲げていたが、大切なのは『市民からみた小田原』。加藤さんは市民の暮らしや、防災に目を向けていた。現職が1期で敗れるのは戦後初とのこと。この結果は市民が審判を下したものだと思う。介護や学校給食など課題はたくさんある。すぐに変わるわけではないが、市民にとって未来の扉を開いたと言えると思う」
今後、加藤市長への要請を通じ、建設労働者の要求を取り入れた市政を進めるよう運動を展開することが必要です。