神奈川県建設労働組合連合会

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省庁交渉で矛盾ますます浮きぼりに

政府は12月2日の保険証廃止を強行しようとしています。一方でマイナ保険利用率は直近で5・47％と、制度がまったく国民に受け入れられていないことがわかります。このような状況を受け4月23日、「廃止・ダメ・絶対！保険証を守る決起集会」（東京土建が主催）が開催され、神建連からも41人の仲間が参加しました。

集会では、全国の医師、歯科医師で構成される全国保険医団体連絡会（保団連）の曽根貴子さんが講演。「いつでも、どこでも、だれでもが保険証1枚で受診できるという『国民皆保険制度』の大原則を揺るがす」と厳しく指摘しました。
制度を推進する立場であるはずの厚労省職員のマイナ保険証利用率が、わずか4・88％であるという驚きの数字も紹介されました。国家公務員全体でも4・36％と、国の宣伝する「メリット」など感じられないことが見て取れます。
およそ6割の医療機関が、マイナ保険証やオンライン資格確認に関するトラブルが「あった」としています。保険証廃止後は、資格確認の方法が9通りにもなるといいます。このまま廃止を強行すれば大混乱が起きることは必至です。

厚労省「移行期は利便性感じられない部分も」

厚労省・デジタル庁への要請も行われました。担当者はあくまで保険証廃止を進めるとする回答に終始。交渉団からは、予定された1時間を超え、厳しく追及がされました。「保険証を1枚で済んでいたものが、何通りもの確認方法が出てきてしまう。これが本当に『便利になる』と言えるのか」との問いに対しては、「移行期間に関しては利便性を感じられない部分もあるかもしれない」と答えざるを得ませんでした。
4月25日には全県で取り組んできた「現行の保険証を残してください」署名、6289筆を国会に提出しました。引き続き廃止を撤回させる運動を、諦めることなく継続しましょう。