神建連住宅対策部は2月27日、第47回住宅デー活動者会議を開催し、71人の仲間が参加しました。
「地域建設業者の仕事確保運動と組織活動」と題し、神奈川土建川崎西支部の関書記長の報告を受けました。
川崎西支部では、後継者不足による廃業で顧客が町場から流出していること、町場の衰退が地域力・防災力の低下につながっていることなどを問題点として明確化。これに対し、組合が地域建設業者の仕事確保に全力で取り組むことが、最大の解決策になることが、魅力いっぱいに語られました。
- 今年の住宅デーは6月16日が全県統一開催日となりました。災害に対する不安が高まる情勢のもと、地域建設業の役割を果たす重要な住宅デーとなります。以下をヒントに各地で工夫した取り組みを行いましょう。
- 能登半島地震をうけ、地震対策のニーズが確実に高まります。自治体の耐震改修補助や家具転倒防止金具・感震ブレーカーの周知を
- 高齢者世帯を中心に点検商法被害が全国的に増えています。市民守る取り組みの展開を
- 光熱費が高騰しています。住宅省エネ2024キャンペーンを周知して仕事確保を
建築職業訓練校の競技大会を見てみよう！