神奈川県建設労働組合連合会

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　国土交通省は2月16日、2024年（令和6年）3月から適用される公共工事設計労務単価を公表しました。

　全職種の加重平均値は2万3600円で12年連続の引き上げとなりました。昨年から5・9％（単純平均）引き上げられ、2012年との比較でみると75・3％の上昇となっています。

　国土交通省は、今回の公共工事設計労務単価設定に関するポイントについて、最近の労働市場の実勢価格を適切・迅速に反映し、4月から適用される時間外労働の上限規制に対応するために必要な費用を反映させたとしています。

　公表に際し、公共工事設計労務単価はあくまで労働者本人が受取るべき賃金の平均額であり、事業主が負担すべき必要経費（法定福利費、労務管理費、安全管理費等）は含まれていないことを述べています。事業主が下請代金にこうした必要経費分を計上しないことや下請代金から必要経費分を値引くことは不当な行為となります。

　神奈川では全職種単純平均が3万円を超えることは確実です。この動きを現場での賃金・単価の引き上げに結実させる運動が必要です。