神奈川県建設労働組合連合会

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2024年度要求賃金決まる月給90万円、年収1100万円

　2月4日、全県賃金活動者会議を85人の参加で開催しました。

　建設首都圏共闘の上間事務局長が講演しました。能登半島地震の被害状況や復旧状況を報告し、「安全・安心の担い手である建設労働者の重要性、若者が安全に安心して働き続けるために、大幅な賃上げと労働条件改善が絶対条件」と訴えました。

　中央建設業審議会（中建審）の中間取りまとめを示し、「賃金行き渡り」の海外事例も報告しながら、国の「標準労務費勧告」を実効性あるものにするには、建設労働組合の大奮闘が必要と指摘しました。

　建設首都圏共闘は、専門工事団体との懇談を進めていますが、「専門工事団体が建設労働運動を後押しする内容がたくさんある。私たちの運動をさらに大きく展開する基盤がある」と分析しました。

　参加者からは「賃上げで良い方向にむかっているように思える」「今までの運動が間違っていなかったと再認識できた」「春闘の重要性がわかった」などの感想が寄せられました。

要求賃金は子2人で老後の貯蓄できる額

　2024年度の要求賃金は、「40代で子2人を大学まで進学させ、老後資金も含めた貯蓄ができる賃金」を要求していくことを確認。労働者・一人親方・事業主の階層に分かれ、それぞれの要求賃金を出し合いました。

　すべての分散会で、月額85万円以上、年収1000万円以上が必要と出され、最大月額110万円、年収1320万円との意見も出されました。

　2月の県連執行委員会で確認され、最終決定となりました。