神奈川県建設労働組合連合会

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　「物価高騰から仕事と暮らしを守れ」。全建総連は11月17日、賃金・単価の引き上げや、諸要求の実現に必要な来年度予算を求め、日比谷で総決起大会を開催しました。

　46県連・組合から1812人の仲間が参加しました。

　主催者挨拶で中西委員長は、10月末に開催した全建総連第64回定期大会で、「持続可能な建設業の実現に向けた100万人国会請願署名」運動を提起したことに言及。

物価高騰が続き仲間の仕事と生活が危機に直面しているなかで、物価対策、建設国保補助金確保、建設技能者の処遇改善の実現、来年度予算確保のため、全国61万人の一層の団結を呼びかけました。

　神奈川県連選出の益田副委員長が、交渉団を代表して決意表明を行い、省庁要請へ出発しました。
　自民、立憲民主、公明、国民民主、共産、社民の各政党代表から激励の挨拶を受けました。各党代表へ中西委員長から6項目の要請書を手渡しました。

　集会後は、シュプレヒコールを発しながら、銀座を通り東京駅付近までデモ行進を行いました。

保険証存続　厚労省へ要請

　交渉団は厚労省、国交省、財務省に要請を行いました。

　厚労省保険局との交渉では、国保組合の国庫補助の現行水準確保の要求に、笹子課長は「しっかりと予算確保に努める」と回答。予算の積算根拠となる一人当たり医療費をしっかり算定するよう改めて求めました。

　保険証の廃止については、「廃止日は総理の判断。11月末に総点検の一定の結果が出る。判断時期になるのでは」と見解を述べました。交渉団からは「現行の保険証で全く問題がない」と改めて保険証交付存続を求めました。

　要請の最後に国保課に予算確保に向けた対財務省の応援として全体で拍手を送りました。