川崎市の小児医療費助成は県内ワーストと言われています。この9月から、ようやく中学3年生までの医療費無償化が実現しましたが、小学4年生からの一部負担金は継続しており、子どもをもつ多くの組合員からも不満の声が出ています。
このような市政を変えようと、神奈川土建川崎市協議会は、2017年から川崎市こども医療費無料化を求める連絡会に加入。署名や議員要請などの行動に取り組み、制度改善を目指してきました。
主婦の会が運動の中心となっています。7月14日には、主婦の会の役員など4人が、初めて市議会各会派への要請行動に参加。
9月2日には、主婦の会の主催で、川崎市の子育て政策についての学習会を開催し、28人が参加しました。日本共産党の市会議員から、川崎市財政の報告があり、市には十分な財源があることを学びました。
今後は、一部負担金500円の撤廃と、18歳までの医療費無償化、給食費無償化を目指し、活動していきます。