神奈川県建設労働組合連合会

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　政府がねらう来年秋の保険証廃止。国民のいのちや、私たちの組合に重大な影響を及ぼします。いま保険証廃止を阻止する運動が活発化しています。

　8月31日、「健康保険証の存続」という一点での県内の運動をすすめるために、「なくすな保険証！神奈川県連絡会」が発足しました。建設労連をふくめ、20団体が参加を決めました。

　発足にあわせ、スタートアップ学習会が実施されました。開会のあいさつで保険医協会の二村哲さんは、保険証を廃止しマイナ保険証一本化の動きは、「突貫工事で穴だらけの危険な高速道路を走ることを強要し、安全な普通道路を走らせいないものだ」と厳しく指摘しました。

　保険医協会の知念哲さんが学習講演をおこない、そもそも保険証は「医療保険制度に加入していることを示すための証明書」と指摘。政府が保険証の代わりに発行しようとしている資格確認証は、保険証を残せば全くの無用であることがわかります。

　保険証廃止の問題点として、「皆保険制度の根幹を揺るがす」、「保険料払っても医療受けられず頻発の恐れ」、「医療情報の流出、漏洩の危険性が増大」、「同じ公的医療なのに、マイナ保険証のほうが負担減の懲罰的ルール」などを上げました。

街頭宣伝や陳情、あらゆる方法で廃止とめよう

　「なくすな！保険証」の宣伝行動も各組合・支部で活発に行われています。8月から9月にかけて一斉宣伝が呼びかけられ、20か所以上で取り組まれました。
　川崎北部建職と神奈川土建川崎西支部は8月29日、新百合ヶ丘駅で宣伝を実施。神奈川土建川崎西支部の大﨑宏さん（造園）は「この問題は街の人々の反応が大きい。保険証がなくなると、組合での仲間と仲間のつながりが弱まることになってしまう」と話しました。

廃止撤回求め市町村議会に陳情を提出

　自治体に対する働きかけも強めています。市町村の議会から国に対し、「健康保険証の存続を求める意見書を提出」することを求める陳情を提出する運動が、いっせいに取り組まれました。

地元組合や神奈川土建の支部から、県内ほぼすべての自治体に陳情を提出。組合が委員会などで意見陳述を求められる自治体もみられました。今後もあらゆる方法を通じて、運動を進めていきましょう。