神奈川県建設労働組合連合会

　帝国データバンクによると、3月～5月の3か月で、神奈川県内の建設業倒産が総計44件（前年13件）となり、前年から3倍以上急増していることがわかりました。

　ゼロゼロ融資の返済が始まり、止まらない資材高騰や人材不足により、売り上げが伸びず、利益を圧迫して倒産するケースが増えていると言われています。

　4月以降は組合への不払い相談も増加しており、毎月複数件が寄せられています。相談内容は、リフォームを中心にした町場の元請事業者の倒産がほとんどで、不払い額の回収ができない状況となっています。

　あらためて、組合として不払い防止10か条を周知し、仲間が被害に合わないように呼び掛けていきましょう。

不払い防止10か条

その1「信用情報」–うますぎる話には要注意

　仕事ほしさに悪質業者に引っかからないよう、はじめての取引先は「契約」の前に仲間や同業者から信用情報を集めること。企業間の新規取引であれば思い切って信用調査会社も活用しましょう。

その2「適正価格」–「次に何とかするから」が命取り

　見積りをきちんと行ない、指値発注、値引きの強要、原価を割り込むような低単価・赤字工事は断ること。

その3「書面契約」–言わずと知れた最重要ポイント

　口約束はトラブルのもと。契約なしには工事に入らない。必ず工事着手前に契約書（すくなくとも発注書・請書）を取り交わし、契約条件を確認すること。

その4「手形払い」–割れない手形はもらわない

　長期の手形、労務費に食い込む手形は建設業法違反です。労務費は全額現金払いが原則です。

その5「月別収支」–まちがってもファクタリングには手を出すな

　長期工事では、月々の出来高請求と月別の精算を確実に行うこと。労働者の手配や材料調達に必要な「前払い金」も請求しましょう。

その6「追加・変更工事」–追加は別途の契約書（書面）を

　追加・変更工事をめぐる不払いが多発しています。追加変更箇所については、工事責任者から「工事指示書」をもらい、必ず本体契約と別途の書面契約をしましょう。

その7「倒産の危険信号」–早めに手を引く決断を

　月々の支払いの遅れ、オール手形、手形ジャンプの要求などは倒産直前の危険信号。支払いが改善されないなら傷を深くしないよう早めに工事から手を引く決断をしましょう。

その8「労働記録の保存」–立替払いの根拠になり得る

　現場の出面（でづら）、作業証明、作業指示書など現場での労働記録は大切に保管してください。電子メールやLINEでの指示文書も保存を。

その9「雇入れ通知書」–賃金確保法による救済もある

　倒産で賃金が不払いになった時、労働者として国から立替払いによる救済が受けられるよう「手間請」で働く場合には、仕事先から「雇い入れ通知書」などの交付を受けておきましょう。

その10「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）などの活用」

　経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。