1枚1枚のハガキが国動かす確かな力に
政府は12月23日、2023(令和5)年度予算案を閣議決定しました。国保組合予算は前年より22.6億円の増額を確保することができました。ハガキ要請行動などの仲間の運動の成果です。
国保組合予算総額は2705・4億円(2022年度当初予算比22.6億円増)となりました。 厚労省は予算編成の特徴について、①国保組合の被保険者数を1・2%減の263・3万人(前年度269・3万人)と積算、②一人あたり医療費の伸びを概算要求時の4.8%減から、直近の医療費実績にコロナ前の医療費の伸び率をかけたものとすることで1.1%減の21万5051円(前年度比2359円減)と積算。被保険者数、医療費等も含め、現行補助水準確保の見通しはできていると説明しています。
全国から119万枚のハガキ届ける
2022年秋のハガキ要請行動は、全県で11万558枚の到達となり、組合員数の2倍とした目標を達成しました。
全国では119万4857枚のハガキ要請が取り組まれました。全建総連が12月8日行った財務省要請は、財務省に届けられたたくさんの要請ハガキが並べられた机を前に国保組合の育成強化を迫りました。仲間の取り組んだ一枚一枚のハガキが確かな力となっています。
予算の増額確保は夏のハガキ要請や、地元議員要請、日比谷公園での集会・デモ行進など、仲間が全力で取り組んできた結果です。皆さんの奮闘に敬意を表します。