神奈川県建設労働組合連合会

今年は選挙の年 私たちの要求実現しよう

神建連会長　菅野 健一

　あけましておめでとうございます。日ごろからの県連運動へのご協力に感謝申し上げます。

　3年に及ぶ新型コロナウイルスにより、昨年の7,8月には第7波で感染拡大が広がり、組合員・ご家族の皆様もご苦労されたと思います。

　建設国保ではコロナり患者の対象期間を本年3月末まで延長します。ぜひご利用ください。

　さて仲間をめぐる状況は、建材の高騰、物品の遅延が続いています。全建総連の工務店アンケートでは、ほとんどの組合員に影響があるとの回答が出ており、支援給付金などの制度が求められます。

　アスベスト裁判は一昨年の最高裁での勝利判決と被害者救済の給付金制度の発足で、具体的な給付が始まりました。東京高裁の神奈川1陣差戻し審では前進的な「和解勧告」を勝ち取りました。

　今年は建材メーカーへの闘いが正念場を迎えることとなり、国会請願署名や「建材メーカーは責任を果たせ」を喚起する大宣伝行動へのご協力をお願いいたします。

　昨年の賃金アンケートでは前年より平均賃金が下がっており、いっそうの賃金単価引き上げ運動が必要です。こうしたなか、昨年8月28日には「全県PALの会総会」が全地区協より96人の参加で行われ、建設労働者の処遇改善運動のさらなる展開を意思統一しました。

　処遇改善の重要ツールである建設キャリアアップシステムは、技能者登録で100万人を超えました。厚労省より支援助成金があります。いっそうの登録促進、レベル判定をすすめましょう。

　組織活動では、昨年秋の拡大月間・拡大祭りで、新たな仲間1772人を迎え、前年より100人多い成果で打ち上げました。訪問・対話行動など、大変ご苦労様でした。

　最後に、今年は県知事選挙、各議員選挙があります。選挙に行って、私たちの切実な要求を実現しましょう。皆様のご健勝を祈念し、年頭のごあいさつとさせていただきます。

一人ひとりの生活向上にみんなで力をあわせよう

県主婦協会長　伊藤 淑子

　新年あけましておめでとうございます。

　昨年もコロナに悩まされた一年でした。県主婦協は9月、県連四役との懇談会を開催しました。休部している主婦の会を気にかけていただいたり、拡大の宣伝カー運行や伊勢佐木町署名を評価していただきました。コロナ禍でイベントがなく、組合と主婦の会も接点が少なくなりましたが、秋の拡大月間で再開したいと確認しました。

　10月に埼玉・群馬で3年ぶりの日本母親大会が現地開催され、全国から1万4000人を超える参加がありました。講演で田中優子前法政大学総長は、日本国憲法と自民党改憲草案を条文ごとに比較し、家父長制を推進する統一協会の手法に沿うものになっていることを批判。女性の自由解放の必要性を話されました。久しぶりのリアル開催で元気になりました。

　岸田総理は軍拡増税のために国民生活を壊す政策を打ち出しました。値上げ値上げの嵐で庶民の生活がひっ迫しているのがわからないのでしょうか。これ以上の増税は許されません。怒りが沸騰しています。

　新しい年になり、一人ひとりの生活が向上するようにみんなで力を合わせていきましょう。主婦協は基礎組合とともに前進したいと思います。一年間どうぞよろしくお願いいたします。

各種支援制度で青年のステップアップをあと押し

県青協議長　佐々木 信一

　新年あけましておめでとうございます。

　昨年も新型コロナウイルスの感染拡大が続いていましたが、今までとは違いコロナだから何もできないではなく、どうやったら運動を前に進めていけるのか、コロナと付き合いながら活動を行う「with コロナ」で青年は1年がんばってきました。

　県青協として大々的なイベントなどはできませんでしたが、リモートも併用した毎月の幹事会に各地区協の仲間が結集し、着実に取り組みについて討議を重ねてきました。

　単組や支部の集会やイベントを推進する支援金を作り、制度を利用して500人以上の仲間が取り組みに参加しました。建設キャリアアップシステムの能力評価支援金も創設し、これから建設業でステップアップしていく若い仲間の後押しをすすめています。幹事会後に夜の東神奈川駅でのアスベスト署名行動にも挑戦しました。

　ひとつひとつの活動が組合運動をすすめる私たちの力となっているはずです。今年も青年は仕事に遊びに組合活動に全力でのぞみます。

春闘と統一地方選挙で適正な賃金実現を

神奈川労連議長　住谷 和典

　神建連のみなさん、新年おめでとうございます。

　22春闘は物価や資材高騰のなか「過酷な春闘」でしたが、数次の団体交渉やストライキも含め粘り強く果敢にたたかいました。昨年を上回るベア、非正規社員も含め全社員の賃上げ、一時金増額など成果を築きました。その結果が公務員賃金にも反映され、月例給と一時金の改善となりました。

　しかし、非正規公務員の賃金改善を実施せず、不合理な格差を放置。県内16自治体の高卒初任給が最低賃金を下回る「違法状態」となっています。

　今年度末には県内数千人の非正規公務員が雇止めの危機に直面。民間でも非正規雇用は拡大の一途で、雇用と低賃金の生活不安も増大しています。

　公務の指定管理、工事や委託の労働者の賃金を底上げする「公契約条例」。川崎市の「下限報酬額を決定する審議会」に労働組合が直接参加する成果は全国に波及しています。

　23春闘と統一地方選挙で賃金改善と「公共の適正な賃金」を実現しましょう。