神奈川県建設労働組合連合会

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　アスベストの含まれた建物の解体・改修工事が今後も増加することが見込まれる中、2022年4月から事前調査の届出制度がはじまりました。さらに2023年10月1日着工工事から有資格者が行うこととされています。

　アスベスト被害を防止するため適正な調査と必要十分な対策のもとに除去作業が行われ、適正にアスベストを処理していくことは欠かせません。しかし、その費用は現在、建物所有者や発注者、事業者に押し付けられています。

　アスベスト建材を不十分な規制のもとで大量に製造販売したメーカーとそれを放置した国によって、被害を発生させたことは最高裁判決で確定しています。この反省に立ち、アスベストの調査、除去費用等は、国と建材メーカーが負担することが必要です。

　アスベスト被害の根絶に向けて国、地方自治体、建材メーカーへの働きかけを強めていきましょう。