神奈川県建設労働組合連合会

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　神建連をはじめとした建設関係の労働組合でつくる「建設アクション実行委員会」は10月4日、財務省、経済産業省と交渉し、インボイス制度の導入中止と消費税の引き下げや、コロナショック・物価高騰による受注不振・赤字累積から中小建設業者を救済するための緊急対策などを要望しました。

　要望書に対する回答で財務省担当者は「インボイス導入中止は考えていない。OECD諸国の中では日本だけが導入していない。中小事業者にとって税額が明確になるため価格転嫁を行いやすくなるメリットもある」「消費税は医療や介護、子育てなどの給付で家庭に還元されている」などと、現実に引き起こされる事態を見ようとしない答弁が繰り返されました。

　神奈川土建の武藤書記は「新築工事で当初の見積もりから資材が高騰したが、お客さんに転嫁できず250万円の赤字を出してしまった仲間がいる。すぐにでも対策を打ってほしい。何のための政治でしょうか」と待ったなしの状況を訴えました。　

　京都の仲間は「インボイス制度によって、受発注をめぐり、弱いものが弱いものをたたくような分断が同じ仲間のなかに生まれている」と実態を突きつけました。

経済産業省　新たな支援を要請

　経済産業省との交渉では、全建総連の行った資材高騰に関する工務店アンケートを見たうえで、中小企業庁の担当者からは「このような厳しい状況の中で、我々にどういった支援ができるのかをこれから考えていかなくてはならない」と、仲間の状況を受け止める言葉がありました。

　住宅設備の供給不足については「国交省とも連携し事業者へ働きかけた。修理を優先するとか、部素材の調達の対応や増産の働きかけの要請を行った」としました。

　県連仙田書記長は、これまでの持続化給付金など支援が、仲間の事業継続に大きな役割を果たしてきたことに感謝を述べ、現局面においての新たな支援を要請しました。