神奈川県建設労働組合連合会

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　県連は5月31日、建設資材価格の高騰と住宅設備機器の納期遅延から地域建設事業者を守る施策推進を求め、県住宅計画課・森林再生課との懇談を実施、要望書を提出しました。

　仙田書記長から全建総連工務店アンケートと要望書の内容を説明。仲間の経営状況がひっぱくしている状況や値上がり分を価格転嫁できていない現状を伝えました。

　無利子・無利息の貸付制度の延長、拡充を国へ働きかけること、県を含めた全自治体でリフォーム助成制度を創設・拡充することなどを求めました。

　参加者からは「すべてのものの値段が倍になっている、1～2カ月で見積りを変更せざるをえない」「木材も設備も、ゼネコンなど大手は困っていないが町場へ回ってきていないのが実際の状況」など中小零細事業者の窮状を訴えました。

　これに対して県から直接的な支援策について言及はありませんでしたが、先進的な助成制度の事例など県内自治体へ周知していきたいと回答がありました。