資材やガソリン価格の高騰、住設機器の納期遅延が仲間の仕事と暮らしを直撃し、生活そのものが厳しさを増しています。
そんななか政府が2023年10月から導入を予定しているインボイス制度。課税事業者になるよう強要される、一方的な値引きの強要、取引先から排除されるという悪魔の選択肢しかありません。
今でも苦境に立たされている中小企業者に対し、事業の継続を諦めろと言っているに等しいものです。
首都圏建設アクションは状況を打破しようと「下げろ消費税、インボイスは中止・延期だ 6・14集会」を日比谷野外音楽堂で開催し、およそ1100人が集結しました。
これまでにない分野からも連帯のあいさつがありました。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」の小泉なつみさんは「これまでデモなどをやるのはちょっと変わった人達だと思っていたが、やむにやまれずやっているんだと分かった。制度を止めるにはありとあらゆる人たちが結束するしかない」と訴えました。
今月行われる参議院選挙では消費税引き下げ、インボイス制度中止を掲げる政党を躍進させ、実現させましょう。