神奈川県建設労働組合連合会

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　新型コロナや世界的な建設需要増加、ウクライナ情勢悪化などにより、建材・住宅設備の価格高騰と納期遅延が深刻な状況となっており、仲間の営業を直撃しています。

　全建総連は全国の組合員の工務店を対象に調査を実施、1097社が回答しました。　96％の事業者が「工事原価が上がった」と回答し、値上がり分について「すべて自社負担」「一部自社負担」が59・7％と、値上がり分を価格転嫁することができない現状が明らかになっています。

　設備の納期については、給湯設備で納品までの平均日数が66・7日、最大日数が240日と異常な事態となっています。

　経営への影響では、「売り上げ減少」が45・1％、「利益率低下」が64・9％、「受注状況が悪化」が49・8％と深刻です。すでに融資を受けている仲間も多く、年末まで今の状況が続くと資金繰りが心配、とする声が4割にものぼっています。

　事業継続のための支援策として「事業者の税負担の軽減」が一番に挙げられています。

　神建連ではこのような実態をもとに、神奈川県への緊急要請を実施し、地域建設事業者を守る施策を求めます。