神奈川県建設労働組合連合会

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人間らしく働き続けられる賃金を要求しよう

　組合では要求賃金討論を1月に各組合・支部で行い、22年度の年収・月給の要求額を決定します。決定した「要求賃金」は、大手企業・地元企業・国・自治体と交渉を行ない実現を求めていきます。

　2021年度の賃金アンケート結果を要求賃金決定の参考として掲載しています。9年連続して引き上げられた設計労務単価には遠く及んでいません。

　このような賃金構造となった根本原因は、大手ゼネコンなど元請企業が、技能労働者を直接雇用せず、雇用に必要な経費も下請に押し付けてきたことにあります。建設技能労働者の多くが適正な雇用契約が結ばれず、異常な働き方となっています。

「生計費」が要求の根拠

　私達の要求の基礎となる考え方を「生計費原則」と呼びます。賃金が衣食住や本人・家族の健康維持はもとより、子育てや教育、介護から余暇の活動まで、日常生活で必要とされる経費をまかなえるものでなくてはならないという考え方です。

　総務省の家計調査では、横浜市で暮らす勤労者世帯の実収入は約65万円、実支出は約46万円です。この水準は平均的な生活を維持する上で必要な金額といえます。私たちの賃金を他産業並の賃金に引き上げ、人間らしく働き続けられる賃金にしなければ若者の建設業離れは止まりません。多くの仲間の参加で要求賃金を討議しましょう。