神奈川県建設労働組合連合会

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　全国的に家庭用給湯器が供給遅延となっている問題で全建総連は12月3日、国交省住宅局に「ウッドショックの影響、住宅設備機器の納期遅延等の影響を受けている地域工務店・専門工事業を支援し、引き続き倒産・廃業と技能者の離職防止のための措置を講じること」を要請しました。

　国交省と経産省は、日本ガス石油機器工業会、日本冷凍空調工業会に対し要請を出しました。

　要請項目は5点で、主なものは、

1. 利用者への影響を最小限とするべく、故障時の修理対応に万全を期すとともに、仮付けの給湯器の設置など適切な対応を行うこと
2. 早期解消に向けて、取引関係のある部素材供給事業者に加えて、これまで取引関係のない事業者からの調達も検討すること
3. 海外向け給湯器の国内への振替を検討すること
4. 今般の新型コロナによりサプライチェーンの正常な稼働に支障をきたしたことを踏まえ、多面的なリスク対応を通じてのサプライチェーンの多元化・強靱化を進めること

などとなっています。