神奈川県建設労働組合連合会

Tweet

6月9日、「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」（以下、「給付金法」）が国会で可決、成立しました。

　最高裁判決を受け、菅総理大臣は謝罪し全面救済を表明。同時に、国と原告団らとの和解と給付金制度創設の「基本合意書」が締結されました。与党プロジェクトチームで一律解決に向けたとりまとめがなされました。「給付金法」は基本合意にもとづく未提訴者への国の賠償制度です。

　一方、最高裁判決で断罪された建材メーカーは、賠償について訴訟を続ける態度です。「給付金法」には建材メーカーからの拠出を念頭に補償のあり方を検討することが明記されました。

全面解決へ決意新たに

　原告団・弁護団・組合は、全ての被害者の全面的な補償の実現のため、全国の建設アスベスト訴訟のたたかいと世論で建材メーカーに決断を迫っていきます。
　5月28日に開港記念会館で神奈川集会、6月16日には日比谷公園で全国決起集会が開かれました。

　「最高裁勝利判決、国との基本合意、それに続く『給付金法』の成立という歴史的成果は、まさに原告を先頭に弁護団と組合の運動で勝ち取ったもの」との報告や発言に確信が広がっています。

　原告の大園さんは「一人残らず救済されるまで頑張る」、西村弁護団長も「法廷で早期和解をめざす」と、建材メーカーの被害者への補償や屋外工の補償の課題を克服する、法廷内外の運動の新たなスタートとなりました。