神奈川県建設労働組合連合会

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　4月22、23日を中心に、全建総連関東地協連絡会は大手ゼネコン22社・住宅企業8社・サブコン3社の計33社と第73回となる企業交渉をおこないました。6県連・組合222人が参加しました。

　コロナ禍での交渉でしたが、SNSの活用やヒアリングなどで現場実態をより正確に把握して具体的な現場改善要求を企業に突きつけ、成果を上げることに成功しました。交渉の中心課題はコロナ対策と賃金問題となりました。

　コロナ対策では、現場感染リスクにおびえる声、現場休工の補償、現場復帰の基準など現場から寄せられた声に基づいて追及。現場復帰基準について国交省ガイドラインを改正し陰性照明提出不要が盛り込まれました。

　賃金と処遇改善では、「労務費見積宣言」の具体化による賃金確保、週休二日への賃金補てん、CCUSと連動した賃金引上げ、そして若者に魅力ある産業にするための大幅賃上げの実現を要求し、元請としての具体策を求めました。

　元請企業の認識不足でたいへん厳しいですが、現場技能者・労働者の処遇改善の責任を果たさせるため、引き続き交渉していきます。組合に現場の声をお寄せください。