神奈川県建設労働組合連合会

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中小企業庁へ拡充要請「支援、あまりに少ない」と訴え

2021年6月2日

中小庁へ要請書を渡す塚本会長(右から2人目)と益田副会長(左から2人目)

6月より月次支援金申請はじまる

 6月より月次支援金の受付がはじまりますが、国の支援は不十分です。

 5月11日、神建連が参加する2020年建設アクション実行委員会は、持続化給付金と家賃支援給付金の再給付や一次支援金と月次支援金の支給対象拡大、手続の緩和を求め、中小企業庁への要請を行いました。

 首都圏の各組合から仲間の窮状が訴えられました。仙田書記長は、コロナでの仕事減に加え、材木不足と価格高騰が仲間の仕事に大きく影響していることに言及。それに対し、各種支援金の額があまりにも少ないこと、売り上げ50%以上減少という壁の高さを訴え、改善を求めました。自治体の行うリフォーム助成が仕事確保につながっている事例も述べ、国からの支援を訴えました。

 要望に対し担当者は、「10万、20万円でひと月乗り切るのは難しいという実感はある」と不十分さに理解を示しながらも、支援の拡充には言及しませんでした。

 一方、申請手続きのできる限りの簡略化や、登録確認機関の対応改善をおこなうとしました。

 引き続き、仲間の声を集め、支援の拡充を求めていきます。

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