昨年12月14日、建設アスベスト東京1陣訴訟で、最高裁が国の上告を棄却し、国に対して一人親方を含む原告の勝利が確定しました。
これを受け、同年12月23日、田村厚生労働大臣が、厚生労働省で首都圏1陣の宮島団長、小野寺弁護団長らと面会しました。田村大臣は、原告らを前に、「防じんマスクの着用の義務づけなど、国に規制権限がありながら適切に実行してこなかったことは、大変重く受け止めている。深くおわびを申し上げる」と述べ頭を下げて、すべての原告に対して謝罪しました。
首都圏原告団は、真摯な謝罪を受けいれたうえで、全国の訴訟の早期解決、被害者全員への補償のための基金制度創設を柱にした全面解決を求める要請書を田村大臣に手渡しました。
田村大臣は、要請に対し「救済のあり方を検討していく」と応え、協議の場を設ける考えを示しました。
また、与党内にもプロジェクトチームを結成し全面解決に向けた協議が行われる予定です。