訴訟の解決、補償基金創設へ。2021年、たたかいは重要な局面をむかえています。
全面救済へ大きく前進
建設アスベスト訴訟は2020年のたたかいで大きな前進をつくりだしていきました。
今も広がる被害者を早期に救済することを求め、2020年3月には全国で新たな被害者が一斉提訴。神奈川では23人(被害者数)の原告が3陣訴訟に立ち上がっています。
8月26日には東北原告団が提訴し、全国の原告は1100人を超えています。
8月28日の神奈川2陣東京高裁判決では、全員勝利の判決を勝ち取り、9月4日の東京2陣東京地裁判決でも全面救済の判決で司法の流れを確定的にしました。
国の責任が確定
12月14日、最高裁に係属している建設アスベスト東京1陣訴訟では、最高裁が国の上告を不受理としました。国の責任を認めた東京高裁判決が確定し、一人親方を含めた原告の勝利が確定しました。
同時に東京高裁判決では認められなかったメーカー責任について、主要メーカー12社に対する原告の上告が受理され、こちらも勝利の展望が大きく広がっています。
神奈川1陣訴訟は、2020年10月最高裁で弁論が開かれ判決を待っています。東京1陣と同様に一人親方の救済を含む国の責任を認める判決が出されることが確実です。
神建連はこれを土台に、将来も含めたすべての被害者への補償をおこなう「石綿被害者補償基金制度」の創設をめざします。