神奈川県建設労働組合連合会

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組合では、昨年11月から12月にかけて県内企業や建設業協会との懇談を実施しました。

　企業懇談は11社と行われ、昨年に続き4社とパートナーシップ協約を締結。元請け企業と組合が共同して建設産業の発展に取り組むことを確認しました。

企業からは、「コロナ対策は十分に取っている」「現場閉所を発注者が認めない実態」「週休2日は厳しい。4週6休が限界」「短い工期は発注者の理解がないとできない。特に公共工事が最終的に厳しい状況になっている」などの状況が語られました。法定福利費はすべての元請企業が別枠で見積や請求を求めており、別枠請求が広がってきていることがわかりました。

　特に、公共工事について多くの意見が出され、「発注の平準化」「入札から契約までの期間や着工までの周辺対応で時間がかかる」「法定福利費が別枠明示されていない」などの実態が示されました。

建設業協会から組合に要望も

　神奈川県建設業協会との懇談では、協会から受注環境について、「現在は手持工事があるが、来年以降は不透明。大手ゼネコンが地方公共工事に参加して総合評価方式入札で低価格で取っている。競争が激化するのでは」との懸念が語られました。

　また、入札制度については、「公共工事は未だに平準化できていない。何とかしてほしい。特に政令市でない自治体は顕著で、地元業者を活用していない」とし、組合に対し、「市町村に品確法など担い手3法をしっかりと認識させて欲しい」と要望が出されました。

　いずれの懇談も立場をこえた有意義な取り組みとなり、来年度も継続していくことを確認しました。