神奈川県建設労働組合連合会

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　9月2日、2021年度の予算編成にあたり、コロナ禍でくらしと営業に深刻な影響を受けている建設業、建設労働者への支援を求め、対県交渉を行いました。

　建設現場での新型コロナ感染対策について、作業員の感染防止の費用は発注者としても必要な負担をするとの回答を得ました。熊本県への派遣大工全員にPCR検査を行っていることも示し、災害対応等では検査費用を工事原価に含むよう要望。担当者からは前向きなコメントを得ました。

　「職人基本法」の都道府県計画は今年度中に素案の検討を行ない、組合の意見も聞いて準備をすすめることを約束しました。建設国保では、コロナ対策等に対し、事務費負担金の増額を知事会を通じて国に要望するとしました。職訓校への補助金については、次年度も100％確保に努めたいと回答されました。

　昨年の大型台風での組合・全木協の応急修理の対応について、県より高い評価をと感謝が述べられました。社会基盤を支える建設業への支援の必要性を強く県に訴えました。