神奈川県建設労働組合連合会

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　令和2年豪雨災害により、熊本県では人吉市を中心に、9000棟以上の住宅被害が発生しました。熊本県は、豪雨発生からわずか数日の段階で全木協（全建総連とJBN全国工務店協会で構成）に木造応急仮設住宅の早期着工を依頼しました。

被災地は狭小地が多く大型車両が入れないこと、将来仮設から常設の住宅への転用が可能であることなどを考慮し、先行して木造での仮設住宅の発注を決定しました。

　7月11日より人吉市・山江村にて着工し、8月21日には県に引き渡し、22日から入居開始となっています。雨音を聞くだけでも強いストレスや不安を感じる被災者もいることから、初めて全戸に瓦屋根が採用されています。全国初となる応急仮設住宅の現場でのCCUSのカードリーダーが設置されました。仮設現場での就労履歴が蓄積されることになります。

　全木協では現在517戸を受注していますが、追加の建設が見込まれ、建築大工の不足が課題となっています。神奈川県連からも10名の大工の仲間の就労が決まっており、これまで開催してきた訓練の成果が発揮が期待されます。

　松井さん（大工・神奈川土建）
　被災地は豪雨被害とコロナで二重に苦しいと思う。仲間の大工も被災している。早く心の安らぎを提供できる木造の仮設住宅を建てたい。今回は戸数がとても多いようだが、前回の熊本地震の時の監督が今回も担当と聞いており、安心して仕事ができそうです。