5月25日、神奈川を含む5都道県に発令されていた「緊急事態宣言」が50日ぶりに解除されました。工事の中止や現場の停止など、感染を懸念する施主からの契約解除など、多くの仲間が収入を絶たれる事態となっています。組合では寄せられる切実な声に応え、利用できる助成制度の申請支援を行なっています。困っている仲間をひとりにせず、組合に相談しようと支援の輪を広げていきましょう。
この間、各組合に寄せられた相談件数は日々増え累計で2000件に届く勢いです。「3密対策で仕事が先延ばし」「5月以降の仕事がない」「上請けから現場休止を言われたが補償の話はない」など切実な状況が訴えられています。
相談に来た仲間の仕事の減少率は、5割以上の減少が25％、3～4割以上の減少も24％と深刻な状況が数字にも現れています。特に、一人親方で働いている仲間の状況はさらに深刻なものがあり、真っ先に仕事を切られている状況です。
「支援を受けたいがどんな制度があるのか」「申請の条件は」「申請はどうするのか」など、制度内容や申請方法についての問い合わせと、ネット申請に対応できないなどの相談も多く寄せられています。
組合では仲間の状況に合わせた助成、支援制度への誘導と申請の支援を行っています。現在の相談は、約7割が持続化給付金の申請についての相談で、雇用調整助成金の申請が2割という状況です。
持続化給付金は、中小法人200万円、個人事業者（一人親方も対象）100万円でたいへん使いやすく、返済する必要もなく、多くの事業者が受給可能な制度です。
日本政策金融公庫が窓口になっていた無担保無利子の融資も、一般金融機関でも取り扱いができるようになりました。いくつかの制度が改善されてきていますので、制度の複雑さや申請条件が不明確など、申請をためらっている仲間も多いと思います。コロナウイルスによる経済的影響はこれから本格的に表れてきます。組合に相談し、必要な申請を行うことが大事です。
建設産業の 受け皿としての 組合の役割を
コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの組合員に経済的負担がのし掛かってきています。このまま放置するならば、建設国保から脱退が避けられない状況になり、また、多くの建設従事者が建設業から離職することになりかねません。
建設で働く仲間の受け皿としての組合の役割を発揮するときです。建設国保の減免制度の活用、そして、各種給付金、補助金申請を組合内外に広げ、組織強化と組織建設に繋げていきましょう。
- 組合員の建設国保からの脱退を最大限に防ぎ建設国保をまもる。
- 多くの建設労働者の建設業からの離職を防ぐ。
- 雇用の不安定化、雇用の破壊が避けられない状況下で、一人親方化がさらに進むことが予想される。
このことから仲間の受け皿としての組合の役割を最大限にアピールしましょう。組合の組織力で仲間を守りましょう。
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