神奈川県建設労働組合連合会

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新型コロナウイルス感染症による仕事・営業やくらしの影響への対策を求め、国や県・自治体や議員に要請をすすめてきました。5月1日、厚労省保険局より、国民健康保険料の減免に対する新たな財政支援策が示されました。組合員の生活を守るため、建設国保の重要性をくり返し訴えてきた運動の成果です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、次の要件を満たす組合員は、保険料が減免できます

1. 組合員が、新型コロナウイルス感染症により、死亡または入院した世帯 ➡ 全額免除
2. 組合員が、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年と比べ3割以上収入が減少し、今後も減少が見込まれる世帯 ➡ 減額または全額免除

　減免の対象となるか、申請に必要な書類等の詳細は、所属組合・支部または、建設国保へお問い合わせください。

　当初、国保組合への保険料減免措置への国の財政支援は、新型コロナウイルス感染症の「感染者」のみが対象とされていましたが、今回の通知で「感染症の影響により収入が減少した世帯」も国の財政支援の対象に加えられました。（一定の基準を満たす場合に限ります）

　通知を受けて神奈川県建設連合国民健康保険組合（建設国保）では5月20日に理事会を開催し、保険料減免等取扱規程を決定しました。該当する組合員を対象として6月1日より減免制度を運用します。

建設国保の予算確保・社会保障制度拡充を勝ち取ろう

　今回の国保組合への財政支援は、毎年、粘り強くハガキ要請行動に取り組み、国会議員へ要請を繰り返してきた運動が政府を後押ししました。

　昨年のハガキ投函数は、夏・秋合計22万3848枚、全国では265万枚が厚労省、財務省に届けられました。ハガキに書かれた組合員自身や仲間・家族の声を、1枚も残さず担当官が読んでいます。予算確保に大きな力を発揮していることは間違いありません。

　来年度予算の確保にむけ、各組合で夏のハガキ要請行動が取り組まれています。7月中旬の集中投函期間へ、目標の組織人員数の2倍の超過達成を目指しましょう。