神奈川県建設労働組合連合会

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ご相談は所属の建設組合へお願いします

収入減少に給付金が受け取れます

所管：経済産業省

• （個人向け）特別定額給付金　１人１０万円
• （事業主・一人親方）持続化給付金　個人事業主１００万円まで、法人２００万円まで
  ひと月の総売上が前年同月比５０％以上減少した場合
• （個人向け）住居確保給付金
  世帯収入が一定額以下、金融資産が一定額以下で家賃相当額を3カ月（最長9カ月）給付

生活資金に緊急小口資金・総合支援資金が借りられます

市町村社会福祉協議会

・緊急小口資金
学校等の休業、個人事業主等の特例の場合は２０万円まで　その他１０万円まで
据置期間１年以内、償還期間２年以内、無利子
・総合支援資金
生活維持が困難になっている世帯　（二人以上）月２０万円以内、（単身）１５万円以内。貸付期間３カ月　据置期間１年以内、償還期間１０年以内、無利子

各種税金が猶予されます

税務署・市町村

今年２月以降１か月以上の間、売上が前年同期比約２０％減少　１年間納税を猶予

従業員を休ませたら助成金が支給されます

ハローワーク

• 雇用調整助成金
  売上５％以上減少し従業員を有給（６割以上）で休ませた場合。 一日上限8,330円（休業中に教育訓練実施でプラス2400円）を事業主に給付。
  ※6月30日まで事後申請が可能、申請書類も半減

資金繰りに返済猶予のある無利子無担保融資が受けられます

各金融機関

・民間金融機関の信用保証付き融資
セーフティネット保証4号・5号＋危機関連保証。
　一定の要件で保証料を減免、実質無利子化。
・日本政策金融公庫の融資
セーフティネット貸付＋特別貸付等＋特別利子補給制度。
3000万円まで無利子無担保（個人事業主は要件なし、小規模事業者は売上15％減）
（融資には金融機関・信用保証協会の審査が必要です）

その他

その他 施主や業者との契約変更、現場での対策、各種手続き、その他