県連では、新型コロナウイルスの影響実態アンケートを提起し、建設で働く仲間に起きている影響や不安を集約する活動に取り組んでいます。仲間の声をもとに、県知事、県議団各会派、政党へ要請を行ないました。あわせて、国土交通省、財務省、経済産業庁、中小企業庁と懇談を行ない、仲間の切実な声を国に届け、適切な対策を求めました。各組合・支部は特別な相談体制で、組合員の命とくらしを守る運動を強化します。
業者・職人の実態を行政に説明
3月11日、仲野会長、吉良書記長ほか5人の書記次長で要請行動を行いました。県庁で新型コロナウイルス対策を所管する健康医療局保健医療部健康危機管理課は「要請の中身を局長まで上げて検討したい。関係部局でも内容を共有する」と回答しました。同様に県議会会派、各政党にも要請を行ないました。
この要請行動を受け、日本共産党畑野事務所は、3月16日、国会内で各省庁との懇談会を開催し、国土交通省、財務省、経済産業庁、中小企業庁に建設職人の要望を伝え、その回答が神建連にも報告がありました。
懇談では、建設業者、職人の実態を説明し、一人親方等に対しての日額が補償される制度を要求しました。資材不足のもとで働けない、新規契約ができないなど、仕事と生活に大きな影響と不安が広がっていることから、建設資材の在庫状況、今後の見通しを政府として調査・対応することを要望しました。
使える対策は組合に相談して活用を
先行きが見えない状況で、事業を継続させる融資制度の拡充について、国は「柔軟に対応する」、「セーフティネット5号に建設業の職種を新たに加え要件緩和も実施したので活用を進めてほしい」との返答がありました。
財務省関係では、納税の猶予（換価）についての説明があり、いま現実に滞納が発生している場合にも対応を求めたところ「事業の継続、生活の維持に困難がある場合には要望に応えて行く」との回答があり、今年度あらたに発生した税金への対応を含めて可能との見解が示されました。あわせて社会保険料の軽減等の対応について要望を出しました。
今回の要請で、仲間の切実な声を機敏にとらえ、政策に反映させることが重要であることが示されました。仲間の声を広く集め、この緊急事態を乗り切るために各組合・支部の相談体制を強めます。
制度利用は組合に相談を
- 税金の支払いに困ったときも、新型コロナウイルスの影響を受け業績が悪化した場合には納付が「猶予」されます。（厚生年金も同様）
- 売上等が減少したため、従業員を有給で休ませた場合は、「雇用調整助成金」が利用できます。
- 新型コロナウイルスの影響を受け業績が悪化したことから、運転資金等の融資を受けたい場合は、「セーフティーネット保証5号」などの国が保証し据置可能な融資が受けられる可能性があります。国、県、市の特別融資制度もあります。
- 個人事業主や一人親方は、1年据置で無利子の「個人向けの緊急小口資金制度」や個人が利用可能な特別融資制度が利用できます。
- 政府の要請による小学校等の臨時休業のため、従業員が子どもの世話のために特別の有給休暇を取らせた場合、「小学校休業等対応助成金」を事業主が受け取れます。（委託契約等の場合は労働者に支援金が支払われます）
※各制度を利用するには一定の条件があり、各種書類等が必要です。組合にご相談ください。
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