神奈川県建設労働組合連合会

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　全建総連は、国の2020年度予算へ、建設で働く仲間の要求の反映を求め、11月20日、日比谷野外音楽堂「賃金・単価引き上げ、予算要求中央総決起大会」を開催し、全国から約3700人がつどいました。神奈川県連今井組織部長が議長団をつとめました。

　吉田中央執行委員長の主催者あいさつでは「建設産業はいま、大きな変革期です。働き方改革の対応は待ったなしの状況で、特定技能外国人制度も開始されました。建設キャリアアップシステムの本運用もスタートし、技能者登録約13万4000、事業者登録約2万5000となり、9職種で能力評価基準が認定されました。

州建設アスベスト訴訟第1陣の福岡高裁判決では、一人親方救済や企業責任が定着する貴重な判決となりました。台風の災害対応では長野県で55戸の応急仮設住宅の建設が行われ、防災・減災も急務です。多くの課題が山積していますが、制度政策要求、予算要求の実現に向けともにがんばりましょう」と参加者に呼びかけました。　

　各政党からのあいさつ、 勝野書記長から基調報告と行動提起があり、決意表明後、大会決議を参加者全員で確認しました。

　デモ行進は銀座を通り東京駅へ。「賃金・単価をあげろ」「建設国保を守れ」と沿道にアピールしました。

地元からの参加で国会議員に要請

　集会にあわせ、20日午前に「神建連11・20国会議員要請行動」を取り組み、各地区協から82人が参加しました。

　参議院議員会館109会議室で院内集会を行ない、全建総連松尾社保対部長から中央情勢報告につづき、日本共産党はたの君枝衆議院から国会情勢の報告があり、仲野会長が建設国保の予算確保への要請書を手渡しました。

　衆議院の選挙区ごとに地元組合・支部で組んだ各班にわかれ、議員会館の議員事務所を訪問し、建設国保の予算確保への要請を行ないました。