神奈川県建設労働組合連合会

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　「第4次3カ年計画」の最初の拡大月間として、全単組で年度末実増1％をめざし取り組んだ2018年秋の拡大月間は、拡大数1872人、目標達成率57.22％、拡大率3.50％の成果をもって終了しました。

　今月間では、基礎組織を中心に、集中した取り組みを実践することで、増やせる組合づくりを進めようと、拡大成果の算入時期の統一、準備月間の位置づけを明確にし、地区協、単組、支部での意思統一を重視し取り組みをすすめました。新たな運動として、建設キャリアアップシステム、労働者供給事業を、仲間のなかに広げ、組織建設の大きな武器にしていくことを呼びかけました。

　社会保険加入で、事業所で働く仲間の加入割合の増加にともなう組織構成の変化と、協会けんぽと建設国保のせめぎ合いが続くなかでの取り組みで、月間当初より厳しい状況での運動でした。「地域の対象者がほとんどあがってこない」、「事業所も新たな採用がなく退職者も増えている」などの声も寄せられました。

　最終結果は、拡大目標達成単組は、自主目標をいち早く達成した大磯建設をはじめ、久里浜建設、三浦建設、横須賀北部、高相建設、綾瀬建設組合、逗葉建設、横浜建職の8単組と、支部では神奈川土建の横浜鶴見、鎌倉逗子葉山の2支部でした。この厳しい状況のもとで、県青協が213人の組合員拡大に貢献したことは、今後の運動に期待できる取り組みです。

教訓出し組織建設を

　今月間で、あらためて事業所対策の強化と基礎組織の確立、拡大運動の組み立てなど多くの課題が明らかになりました。拡大運動の実態を把握し、教訓を導き出し組織建設にのぞんで行くことが求められています。

　国政では、消費税増税、外国人労働者の受け入れ問題など新たな課題も出てきています。安倍一強の独裁政治を終わらせ、立憲主義、民主主義を取り戻す運動を強めることは、建設組合の要求運動の最優先課題です。

　来春にせまった、いっせい地方選挙、参議院選挙の勝利のために、建設組合の組織強化を団結の力でやり抜くことが重要となっています。