神奈川県建設労働組合連合会

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9月14日、建設プラザかながわで、企業向け労働者供給事業活用セミナーを開催しました。県内企業からの参加者を含め69人が参加しました。

　建設政策研究所の浅見理事長、全建総連田口書記次長からのあいさつにつづき、事業の目的と企業のメリットと題した講演を県連高橋書記次長、労働者供給先の株式会社青木工務店代表の青木哲也さんから「事業の活用と展望」についての講演がありました。

　高橋書記次長は、企業のメリットとして、繁忙期や大規模現場で人材を確保できる点や、必要な資格やキャリアを募集時に設定し、技能者と適正価格で契約できる優位性を強調しました。

　青木さんは、自社での木造、木質化工事の事例を紹介しながら「公共建築物の木造化率は10％未満で担い手不足」、「技能者の就業環境を変えていかなければ、街の建物を維持することさえままならなくなる時代が来てしまう」と町場の状況にふれ「労働者供給事業で職人の処遇改善につなげよう」と展望を語りました。

　県内大手ゼネコン数社のほか、電気工事、通信設備の企業から参加があり、セミナー終了後に個別に相談を行なった企業もありました。