神奈川県建設労働組合連合会

Tweet

一人親方の救済、高裁で3連続

　関西建設アスベスト京都1陣訴訟の控訴審判決が8月31日、同じく大阪1陣訴訟の控訴審判決が9月20日にいずれも大阪高裁で言い渡され、国と建材メーカーの責任を断罪し、一人親方も救済する全面勝利判決を勝ち取りました。これで国は10度目、建材メーカーは5度目の断罪です。一人親方を救済する判決も高裁で3度続き、またひとつ基金創設・全面解決へ前進しました。

京都1陣訴訟、原告全員救済の全面勝利判決

　京都1陣訴訟の大阪高裁判決は、国がマスクの着用義務や警告表示義務、集塵機付き電動工具の使用義務付けなどを怠ったとして、労働者に加えて一人親方も労働者と同様に保護されると認め、原告全員を救済しました。

　またアスベスト建材メーカーの責任は、京都地裁が建材ごとに一定以上の販売シェアのある主要企業の責任を認めていました。大阪高裁でも基本的な判断を引き継ぎ、10社の賠償責任を認めました。国と建材メーカーの責任を認め、原告全員を救済する原告全面勝訴判決です。

大阪1陣訴訟、国の責任をさらに重く断罪

　大阪1陣大阪高裁判決で国の断罪は10度目となり、裁判史上例がない、と弁護団は指摘します。メーカーの責任についても3つ目の高裁判決となり、共同不法行為として広く責任を認めました。

　労働者と同様に建築現場で働き、アスベスト被害を受けた実態を直視して、国賠法上の保護範囲に含まれるとして「一人親方」についても、国の責任を認めました。一人親方を救済する判決が高裁で3度連続し、全員救済への道筋を確かなものとした点で、大きな意義があります。

　さらに石綿含有建材の普及は国の住宅政策に起因し、危険性を認識していながら製造を禁止せず、根本的に被害を広げたと国の責任を厳しく断罪し、初めて国の責任割合を2分の1としました。企業の寄与割合もこれまでよりも高く認めました。

ただちに制度の創設を

　参議院議員会館の講堂で行なった報告集会には、日本共産党の山添拓（参）、宮本岳志（衆）、高橋千鶴子（衆）、自民党の左藤章（衆）、国民民主党の大島九州男（参）がかけつけ、政治の力での被害者の救済制度創設への思いが語られました。

行動提起では、早期の賛同議員3分の2の実現と自治体からの意見書により、一刻もはやい基金制度創設を求めようと呼びかけられました。