7月に発生した西日本豪雨災害をうけ、全建総連とJBN・全国工務店協会の2団体で構成する全国木造建設事業協会(全木協)では、被災県との災害協定に基づき、応急仮設住宅の建設に着工しています。現場で働く大工は、全建総連が労働者供給事業により派遣しており、全国の仲間が集まっています。
愛媛県では、7月18日に4団地158戸(ベタ基礎)の建設が決定、8月中の完成を目指しています。神建連からはまちの救助隊隊員の仲間7人が派遣されました。
岡山県では事前の協定がありませんでしたが、7月30日に協定を締結し、2団地57戸(木杭)が着工されています。神建連からは6人の仲間が派遣されています。
全木協で請け負う仮設住宅は全て木造で、先の熊本地震での経験なども活かし、被災者に住みやすく良質な住宅の提供をしていきます。