神奈川県建設労働組合連合会

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　3月の画期的な東京高裁での勝利判決を勝ち取った原告団、弁護団、支援する組合は、1日も早い被害者の全面救済、基金制度の創設へむけ行動に取り組んでいます。2月に結審した大阪高裁京都地裁ルートの判決言い渡しが、8月31日に指定され、全国の仲間が力を合わせ運動を強めています。

基金制度創設めざしシンポ　運動の力で実現は可能

　7月4日、被害者の全面救済をめざして「建設アスベスト被害者補償基金を考える国会内シンポジウム」が建設アスベスト全国連絡会の主催で行われました。

　シンポジウムでは、判決の到達点と基金の必要性を井上聡弁護士が説明し、立命館大学の森教授から、建設アスベスト被害の現状や、国内外の制度や過去の訴訟を踏まえた制度設計の視点が提案されました。

　過去の被害者救済制度創設に詳しい鈴木利廣弁護士から「過去の救済制度はいずれも訴訟勝利と国民的運動、総理大臣の決断があった」と強調しました。東京大気汚染公害訴訟では東京都・国・自動車メーカーに被害者を救済する基金制度を創らせ、多くの患者が救われている経験が語られました。

　シンポジウムには、与野党の国会議員や秘書が多数参加。全国から300人を超える参加がありました。基金創設へ多くの示唆に富んだシンポジウムとなりました。

原告全員の救済を求め最高裁前で早朝宣伝

　東京高裁の二つの判決がいずれも最高裁に上告されるもとで「建設アスベスト訴訟」をたたかう全国の原告団、弁護団が最高裁前の宣伝行動を実施しました。

　7月5日、断続的に雨が降る中、千代田区隼町にある最高裁判所前で、全国から集まった原告、支援する仲間、弁護団が最高裁前では初めてとなる早朝宣伝行動を行ないました。

　「最高裁は被害に向き合い、原告全員救済の審理を求めます」と書かれた黄色いチラシを最高裁に出勤する職員や通行人に配布しました。支援する仲間、弁護士、原告が代わるがわるマイクを持ち、訴えを行ないました。

　原告の宮島和男共同代表は「8連敗で国の責任を認める司法判断は定着し、早期解決の道筋をつけることが国の責務だと思います。建設業でのアスベスト被害は現在でも大きな広がりを見せており、重大な健康被害となっている実態を最高裁関係のみなさんに知っていただきたい」と訴えました。