神奈川県建設労働組合連合会

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　建設労働者の処遇改善と賃金の大幅引き上げが急務のもと、首都圏関係組合が集会を開催し、新宿駅で大宣伝に取り組みました。神建連賃対部では活動者会議で要求賃金額を決定し大手企業や住宅メーカーへの働きかけを強めます。

　2月4日、「建設労働者に週休2日と年収600万円の早期実現を」をスローガンに、ニッショーホール（東京都港区）で「建設労働者の未来をひらく2・4大集会」が開催され、550人がつどいました。神奈川県連から72人が参加しました。

　実行委員会を代表し全建総連東京都連の菅原良和委員長があいさつし「全国で10代の大工は2900人しかいない。若者が安心して働ける建設産業にしていかなければ。処遇改善と担い手の確保、育成を団結して実現させよう」と呼びかけました。

　現場から5人の報告があり神奈川土建PALの高橋豊さんが実態を参加者にうったえました。
　集会終了後、新宿西口に移動して大宣伝行動（新宿西口駅頭ジャック）の行動を初めて実施し、荒井賃対部長も宣伝カーから建設労働者の処遇改善をアピールました。駅利用者に大量のポケットティッシュを配布しました。

「まともに暮らせる賃金を要求」活動者つどい活発な討論

　2月11日、建設プラザで賃金活動者会議を開催しました。90人の仲間が参加し、活発な討論が行なわれました。
　昨年12月から各単組・支部で要求賃金の一斉討論をすすめ、約2500人の仲間が討論に参加しました。「一人前の仕事ができる40代の技能労働者が家族と暮らす賃金額」の条件を設定し、生計費原則の立場からそれぞれ要求を持ち寄りました。

　各単組・支部の要求額の平均値をもとにして要求賃金額を提案し了承されました。

　3月26日の「春の賃金引上げ大行動」を成功させ、全地区協でのPALの会結成と4月の大手企業交渉にむけて従事者からの聞き取り、3月20日のプラント従事者会議、建設キャリアアップシステムの学習運動等を成功させていくことを確認しました。

要求賃金決定額

• 日給の要求額　3万円
• 月給の要求額　62万円
• 年収の要求額　800万円