神奈川県建設労働組合連合会

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東京高裁判決（10月27日）、第2陣横浜地裁判決（10月24日）まで、いよいよ一ヶ月あまり、ダブル判決に勝利して解決にむけた明確な道筋をつけるため、残された期間、署名・宣伝行動、国会議員への働きかけ、企業要請がすすめられています。

公正判決を求める個人署名は東京高裁宛が約50万筆、横浜地裁宛が約12万筆の集約状況です。8月3日の横浜地裁では、原告、支援する会、組合の代表31人が2万8953筆の署名を提出しました。署名・宣伝行動は、世論を広げ、裁判長に被害を救済する判決を「書かせる」ため、判決まで取り組まれます。

　わたしたちの目的である「建設石綿補償基金制度」の創設は、裁判をテコになんとしても実現させなければなりません。一人親方・事業主を含め、すべての建設被害者の救済をはかるため、国会議員、地方議員に働きかけをすすめており、国会での賛同議員は衆院262人、参院111人、合計373人となっています。「早期解決を求める自治体議会の意見書」は首都圏99自治体、全国167自治体で、県内34自治体中16自治体に広がっています。

被告企業との交渉、マスコミ各社へのレクチャーも進められています。被害の実態を伝え、一日も早い全面解決を決断させるのは、原告・被害者の生の声です。最大の山場です。部分参加も含めて各種行動への多くの仲間の参加が呼びかけられています。